2006(平成18)年度には大幅な診療報酬の改定が予想されますので、それに向けて日本リハ医学会員の意見が適切に反映されるための取り組みが、重要な活動の一つです。現行の社会保険診療報酬体系に対して学会の要望をとりまとめる組織として、内保連（http://www.naihoren.jp/）と外保連（http://www.gaihoren.jp/gaihoren/）があり、本医学会はどちらの組織にも加盟し活動しています。内保連では、各領域ごとに学会を横断的につなぐ18の領域別委員会が設けられ、その1つに「リハビリテーション関連委員会」（委員長には本医学会社会保険等委員会の石田担当理事が就任）があり科学的根拠に立脚したリハ関連医療技術評価の問題などが検討されています。外保連では、根拠に基づいた診療報酬体系を「外保連方式」として公表し、個々の診療行為を検討した結果を「手術・処置・生体検査に関する試案」として作成し、現在平成18年度の改定に対応するために試案の改訂作業が行われています。

　昨今の診療報酬の議論においては、常に科学的な根拠に基づいていることを示すことが要求されますので、厚生労働省に協力する形でリハの標準化を目的としたアンケート調査を近日中に行う予定です。調査依頼のありました会員の皆様にはこの点につきご協力よろしくお願い申し上げます。
（リハニュース24号：2005年1月15日）