| INFORMATION | 平成18年度診療報酬改定 |
平成18年度診療報酬改定に係わる本医学会の対応について
日本リハ医学会は、平成18年度診療報酬改定がリハ医療に及ぼす影響をきわめて重大と考え、現在、以下のような基本的な認識のもとに、問題点の詳細な検討作業を進めています。今後、日本リハビリテーション病院施設協会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会などとも連携しながら、「意見書」にまとめて関係機関に働きかけていく予定です。
| 1) | 疾患別診療報酬体系は、基本的にリハビリテーション医療に馴染まず、見直すべきである。 |
| 2) | 「総合リハビリテーション施設」は、質の高いリハビリテーション医療に必須であり、復活すべきである。 |
| 3) | 代替医療者の参入緩和は、リハビリテーション医療の質の低下を招くので、慎重に対応すべきである。 |
| 4) | 算定日数の上限設定には、対象者の不利益を招かないように十分配慮し、発症後経過時期にかかわらず、主治医の適応判断に基づき、必要なリハビリテーション医療が提供できる仕組みを設けるべきである。 |
| 5) | 理学療法・作業療法・言語聴覚療法の削除は、専門性に係わる重要な課題であり、見直すべきである。 |