平成19年度リハビリテーション料の診療報酬改定に関するアンケート結果

日本リハビリテーション医学会　社会保険等委員会
担当理事　里宇　明元，水間　正澄
委員長　田中宏太佳
担当委員　高橋　博達(担当)、赤星　和人(担当)、
染屋　政幸(担当)、 梅津　祐一、江端　広樹、
尾花　正義、畑野　栄治、 長谷　公隆、
古市　照人、古閑　博明、原　寛美、近藤　克則

リハビリテーション医学会では、平成19年4月に再改定されましたリハビリテーション料の診療報酬に関するアンケートを行いました。ご協力いただきました会員各位にはお礼申し上げます。結果をまとめましたのでご報告いたします。

【はじめに】

平成１９年４月１日、リハビリテーション(以下リハ)にかかわる診療報酬の算定方法が一部改定された。その前年平成１８年４月に４疾患別リハに基づく診療報酬体系への大変革が行なわれたが、新制度で大きく問題となった点が、今回再改定されたものと推察される。今回の改定で一部に一定の前進があったものの、まだまだ取り組むべき課題は数多く残されているものと解釈され、今後も関連学会やリハ関連協会と連携しながら、より一層のリハ医療の充実に取り組んでいく必要がある。このたび当委員会では、今回の改定に対するリハ医学会会員の意見を明らかにするためにアンケートを実施した。このアンケートは学会評議員に加え、リハ科専門医から無作為に抽出し郵送にて行なった。以下に結果を示して、今後の取り組み方針を決定していく一助とする所存である。

【対象と回収率】

◎送付数　　評議員197名、　評議員でないリハ科専門医　203名　　合計400名
◎回収率　64.5％　　258名／400名

【アンケート結果の要約】

●４疾患別リハの間に算定の可否の比率に大きな差がある；算定していないとする回答・・・心大血管リハは全体の３／４、呼吸リハは１／３にのぼるが、運動器と脳血管疾患等では５％程度にとどまる（図2、図3、図4、図5）。
●算定日数上限の除外疾患に、新たに急性心筋梗塞・狭心症・慢性閉塞性肺疾患が加わったことは、60％近くが肯定的に評価している(図9)。
●主に小児の先天性・進行性の神経・筋疾患が、『改善の見込みがなくとも、日数上限対象から除外』されたことに関しても、90％近くが肯定的に評価している(図10)。
●算定日数上限後のリハ実施では、レセプトにリハ内容・改善点などの具体的記載を求められることに関しては、90％近くが否定的かあるいは簡略化を求めている(図11)。
●リハ医学管理料の影響は25％以下にとどまることが多いが、否定的意見が３／４を占める（図12、図13）。
●逓減制導入については約70％が悪影響と問題点を指摘している(図14、図15）。
●複数医療機関でのリハ不可と介護保険リハの併用禁の双方において、ほぼ３／４が問題ありとしている（図16、図17）。
●回復期リハ病棟においてリハ総合計画評価料の算定不可となったことは、２／３が不適切と考えている(図18)。
●２年連続の制度改定に対しては85％以上が不適とし、改定の影響では不変と悪化が相半ばしている（図19）
●改定に対する利用者からの質問・意見・苦情に関しては、70％以上が実感している(図21、図22)。
●４疾患別のリハ体系については、80％以上が不適切・見直し必要としている(図23）
●リハ算定上限日数に関しては、３／４で日数が不適または医師が判断すべき内容としており（図24）、半数以上が総合リハ施設の復活新設を望んでいる（図25）。